オピニオン - 一般社団法人アクション・フォー・コリア・ユナイテッド

2023/06/30

この特別寄稿はAKU韓国共同常任議長ソ・インテク氏が、昨年（2022年）3月22日、ウクライナ戦争が勃発して1ヶ月程の時点で韓国のウェブサイト「コリアンドリーム」に寄稿したものです。ウクライナ戦争が朝鮮半島情勢に与えた影響や、朝鮮半島の統一を実現を目指す上で貴重な見解であるため、この度、日本でも紹介させていただきます。（※）や（中略）などは事務局で加筆しました。引用元：ロシア・ウクライナ戦争とコリアンドリームhttps://www.kdtimes.kr/news/view.php?no=1328去る（※2022年）2月24日に勃発したロシア・ウクライナ戦争は我々、朝鮮半島の運命と深い関係に置かれている。 これが私たちがこの戦争を注視する理由だ。ウクライナと朝鮮半島は「デカルコマニー（フランス語で”転写術”の意）の運命である。世界を価値中心に分ける時、ウクライナと朝鮮半島は、二つの相反する価値が衝突する断層線上に置かれているという点だ。一方の断層が活性化されると、もう一方の断層にも影響を与える。デカルコマニー、ウクライナと朝鮮半島価値中心に見ると、世界は二つの軸に分かれている。一つの軸は民主主義と人権を重視した西方世界、もう一つの軸は、権威主義と全体主義国家である中国とロシアである。この二つの軸が激突する断層線上に置かれた地域がウクライナと朝鮮半島だ。過去の歴史を振り返ってみると、このような解釈が論理的な飛躍でないことが分かる。帝政ロシア期、ロシアは不凍港を確保するために南進を試みた。その最初の南進の目標は黒海を通じて地中海に進出できる バルカン半島とクリミア半島だった。しかし、クリミア戦争（1853-56）とアフカニスタン戦争（1878-80）はどちらもイギリスによって挫折した。するとロシアは極東アジアに目を向けた。北京条約（1860）で沿海州を占めたロシアは三面が海である […]

2023/06/28

　この特別寄稿はAKU韓国共同常任議長ソ・インテク氏が、昨年（2022年）3月15日、ウクライナ戦争が勃発して間もない時点で韓国のウェブサイト「コリアンドリーム」に寄稿したものです。ウクライナ戦争から、朝鮮半島統一実現への教訓を学ぶ上で貴重な見解であるため、この度、日本でも紹介させていただきます。（※）は事務局で加筆した部分です。引用元：プーチンはなぜ失敗するのかhttps://www.kdtimes.kr/news/view.php?no=1325　20世紀、ロシアは米国とともに世界を二分する超大国で、ソ連となってほぼ半世紀の間、世界の半分を支配する国家だった。しかし、米国と西側世界と展開した冷戦に敗北し、1991年、解体の道に入った。かつてソ連の支配下にあった東欧とアジアの衛星国家は、いずれも独立して各自、生き残る道を歩んでいる。大帝国の栄光を経験し、一瞬にして後進国となったロシア国民の喪失感は非常に大きいものだった。　プーチン大統領は、このようなロシア国民の喪失感に深く入り込んだ。無気力なロシアを強力な国家にし、過去の栄光を再現するということだ。彼は高い人気を博して、22年間長期政権を維持している。ロシアは過去のような姿ではないが、豊富なエネルギー資源を活用して強国に成長した。ロシアを脅かすチェチェンを軍事的に攻撃して服属させ、ジョージアを圧倒的な武力で屈服させた。そして2014年、クリミア半島をこれといった抵抗もなく強制併合した。このようなプーチン大統領の行動は、ロシア内の高い支持率、そして世界最大の核兵器保有国という自信から生まれたものだった。　今年（※2022年）2月24日、ロシアはウクライナに電撃侵攻した。欧州の最貧国であるウクライナを占領するのは朝飯前のように見えた。莫大な戦費と犠牲を払いアフガニスタン戦争から辛うじて抜け出した米国はウクライナ戦争に介入しな […]

2023/05/24

先に到着したハワイ移民者が、新しい移民者を歓迎している（出典=写真で見る米州韓国人移民100年史/韓国学中央研究院）　韓国人が集団で初めてアメリカの地を踏んだ日はいつだろうか。今から120年前の1903年1月13日、東アジアから来た若者102人が米ハワイ・ホノルルに到着した。見知らぬ土地に到着した彼らは、サトウキビ農場で大変な労働に耐えながら生活基盤を作った。韓国人の米州移民の歴史はこのようにして始まった。　米州韓国人移民者家庭を扱った映画<セリ>では、韓国人を「水があるところならどこでも育つ」セリに比喩した。実際のところ韓国人の開拓精神は後代にも続いた。単に音楽・映画・ドラマなどの文化産業を越えて、今日の金融・法曹・ワシントン政界で活躍している韓国人、または韓国系米国人が相当数いる。　このような志を称えて、2005年米連邦議会は、1月13日を「米州韓国人の日（Korean American Day）」として公式に指定した。この日は在米韓国人にとって特別な日だ。骨の髄まで刻まれている韓国人としての自負心と愛国心を認知させる日だからだ。彼らは「アメリカンドリーム」を夢見て定着したが、同時に故国の平和と繁栄を希望する「コリアンドリーム」も切実だ。　1月13日、「米州韓国人の日」を記念して、米国各地で記念行事が開かれた。「第18回米州韓国人の日記念式」もその一つだ。米州韓国人総連合会(共同会長：クク・スング、キム・ビョンジク)と米州統一連帯主催で、米バージニア州ショッピングモール・フェアオークスにある韓国人バーベキュー食堂「ブレイカーズ」で行われた。　記念式には、韓国人1.5世のハンナ・キム ホワイトハウスアジア太平洋系政策顧問が訪問して、バイデン大統領の米州韓国人の日の祝辞を代読した。この他にも、李洛淵元国務総理、ワシントン民主平統協議会のカン・チャンク会長、在郷軍 […]

2023/05/22

　李相振朝鮮半島統一指導者総連合中央会長が昨年11月26日、脱北者と共に行うオピニオンリーダー招請統一指導者特別ワークショップで講演している。　癸卯年の新年が明けた。希望に満ち溢れて始まるべき新年がどれほど寒いか、周辺は凍りついている。ロシア-ウクライナ戦争が続いているうえ、物価まで高騰し、まったく未来は予断を許さない状況で、心まで冷え込むばかりだ。このようにわびしくて冷たい日には、北朝鮮に家族を置いて南下してきた脱北者のことを思い出す。朝鮮動乱当時、数百万人が北朝鮮から脱出し、そこから始まった1,000万離散家族の痛みが、数十年間この国を泣かせてきたが、いつからか北朝鮮を脱出して韓国に入ってきたもう一つの意味の離散家族のことを思うと、胸に痛みが限りなく押し寄せてくる。　筆者は2015年5月13日の「朝鮮半島統一指導者総連合」(以下、「本会」)創立を皮切りに、これまで中央会長として在職しながら「統一を実践する人たち」(以下、「統一天使」)と共に、市民主導の統一運動を展開している。統一運動の核心思想は、「広く世の中に益を与える」という弘益人間精神と、「市民が主導した万歳運動」である3・1運動の市民精神だ。　グローバルピース財団のヒョンジン・プレストン・ムン理事長が力説する朝鮮半島統一の方案は、米国の朝鮮半島政策である非核化という狭小な政策を越えて、朝鮮半島平和統一政策に変えなければならないということであり、そのためには、南北市民が市民主導の統一運動を展開しなければならないということだ。そして南北市民が主導して新しく建国する統一国家は、弘益人間精神を土台に世界で最も模範的で豊かに暮らすという超一流の最高国家でなければならないということだ。これがいわゆる「コリアンドリーム」のビジョンだ。　筆者はこの7年間、市民主導の統一運動を展開し、少なからぬ紆余曲折を経てきた。若者たちが統一運 […]

2022/05/21

　今回AKUが共同主催した米韓同盟のフォーラムでスピーチをされ、多くのメディアで自由民主主義よる朝鮮半島の統一を提唱されていらっしゃるデビット・マックスウェル氏が、米安全保障関連シンクタンク19fortyfiveのウエブサイトに寄稿された論考を紹介させていただきます。 　原文はコチラ 米韓首脳会談への提言 – 強力な同盟の基盤の上に構築されなければならない 　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5月10日、夜中に韓国統合参謀本部から安全保障に関するブリーフィングを受け、5年間の任期をスタートさせた。5月21日に予定されているバイデン米大統領との首脳会談を前にしたもので、北朝鮮を「主敵」とする尹氏の考えが反映されている。 　尹氏の大統領就任は、米国の外交政策が激動している時期である。プーチンの対ウクライナ戦争は続き、中国の支援も得ている。インド太平洋地域では、北京との戦略的競争が拡大している。北朝鮮の金正恩は2022年にこれまで16回のミサイル実験を行った。北朝鮮の内部不安の可能性を高めているのは、金正恩が2年以上にわたって国内感染ゼロを主張してきたCOVID-19の発生をようやく認めたことである。 　こうした中、韓米同盟は相変わらず重要である。今度の首脳会談は、尹政権発足時の同盟を再確認するだけでなく、2021年5月の首脳会談で打ち出された韓米ビジョンを土台にする機会を提供するものである。 ■新しい章を開く　そのあと、ホワイトハウスはソウルとの共同声明を発表し、伝統的な軍事パートナーシップを超えた同盟の新しいあり方について説明するファクトシートも発表した。これらの文書では、インド太平洋地域や世界各国において、サイバー、技術革新、グローバルヘルスなどの分野で同盟が果たす役割について概説されている。また、新たに設置された米韓民主・ガバナンス協議についても記述されて […]