2026/09/25
コリア統一をめぐる議論で、しばしば大きな障害として挙げられるのが「統一にかかる莫大な費用」です。南北の大きな経済格差を前に、統一は韓国社会に重い負担をもたらすのではないかという懸念もあります。
本稿でケイリーン・トラン氏は、ドイツ統一との比較や研究機関・経済学者による試算を取り上げながら、こうした「統一コスト」をめぐる見方を検討します。そして統一を単なる負担としてではなく、南北双方の資源、人材、土地、産業を生かし、長期的な経済成長につなげる「投資」として捉える視点を提示しています。
※本稿は、UPIに掲載されたKayleen Tran氏の論考を、許可を得て日本語訳・掲載したものです。
https://www.upi.com/Voices/2026/07/29/perspective-unification-overcome-obstacles/6741784908840/
コリア統一にかかる費用をめぐる通説を検証する
ケイリーン・トラン（Kayleen Tran）
2018年10月、板門店の休戦村で行われた会談後、共同報道文を交換する韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官（左）と、北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長。これは北朝鮮と韓国の政府当局者が会談した最後の機会である。資料写真：Yonhap/EPA
7月24日（UPI）――
コリアンがもはや統一を望まなくなったからといって、冷淡なわけではない。この熾烈な競争社会の中で、彼らが安全策を取ろうとするのは理解できることである。
韓国の人々に統一を求めることは、何十年もの貧困を経て懸命に築き上げてきた富を手放すよう求めることに等しい。同様に、北朝鮮の人々に統一を求めることは、自分たちの資産を別の政治権力に明け渡すよう要求することに等しい。
だからこそ、コリア統一について一般的に共有されている認識は、現在の快適ではあるものの脆弱な現状を維持するため、南北は分断されたままでいるべきだ、というものである。
統一は実現不可能な夢と見なされているものの、国民が抱え続けている経済的負担に対する長期的な解決策として考えるべきである。
財政上の困難の多くは、人為的な分断の直接的な結果として生じたものであり、南北双方のコリアは、それぞれの限られた経済的枠組みを越えて成長することができない。半島全体のインフラを再建するには莫大な費用がかかるものの、統一によって、すべてのコリアンが安定した成長と雇用市場の多様性を確保するために必要な資源へアクセスできるようになる。
多くの韓国人は、北朝鮮の資本を発展させるには数十年かかるため、自分たちの生活水準が大幅に低下するのではないかと懸念している。
しかしUBS銀行の推計によれば、仮に北朝鮮がまったく富を持たない状態で突然統一されたとしても、統一直後のコリア半島における成人1人当たりの資産は9万7,431ドルとなる。これに対して、ドイツでは統一から10年後の成人1人当たり資産が9万6,037ドルだった。
韓国には、市場価値の大部分を失うことなく、統一を一つの投資として受け入れるだけの資金力がある。
これと比較すると、統一ドイツはあまりにも野心的で、東西の通貨価値と社会保障給付を同じ水準に合わせようとした。所得を一律に均等化するのではなく、階層間の所得格差を最小限に抑えるため、最も貧しい地域に重点を置いて資金を投入し、経済発展を促す必要がある。
RAND研究所のチャールズ・ウルフ（Charles Wolf）が提案したように、5～7年間で北朝鮮の1人当たり所得を2倍にすることは、推定国内総生産（GDP）の4～5倍もの総資本費用を投じて韓国と同じ富の水準に到達させようとするよりも、はるかに実現可能性が高い。
コリアンと海外の支援者が協力することによって、再建に必要な期間と費用は大幅に削減できる。統一を価値ある投資とするためには、初期費用を補うだけの高い収益率が必要となる。
Korean Economic Institute of America（米韓経済研究所）の諮問委員を務める経済学者ニコラス・エバースタット（Nicholas Eberstadt）によれば、北朝鮮の不動産と労働力には、開発に向けた非常に大きな潜在力がある。北朝鮮の工場自体は純資産価値がマイナスとなる可能性があるものの、韓国では製造業用地が限られているため、国内外の投資家は北朝鮮の土地を利用し、ゼロから事業を構築することができる。
また、高学歴化した人口を抱える韓国では、企業経営に必要となる低賃金の労働力が不足している。統一されたコリア市場では、北朝鮮の労働者がその役割を担い、その働きによって地域の雇用機会の拡大にも貢献することになる。これによって南北の企業間の経済的な結びつきが強まり、国内の労働力を活用することで、納税者が負担する統一費用も削減される。
北朝鮮は深刻な安全保障上の脅威のため、貿易相手としての信用を欠いているが、軍縮によってその信用を回復することができる。北朝鮮の軍人170万人を40万人まで削減すれば、統一にかかる費用を2,000億ドルから1,250億ドルまで減らすことができる。しかし、北朝鮮の人々とその将来性がもたらす利点がどれほど大きくても、無秩序な社会統合によって現在の社会秩序が混乱することへの強い懸念が存在する。
理論上、北からの移住者が大量に流入すれば、失業率が上昇し、韓国の人々の経済的・精神的安定が損なわれる可能性がある。しかし、コリア半島の地形は人口移動を妨げるため、統一ドイツで発生した大規模な人口移動よりも管理しやすい。たとえコリアが統一されたとしても、北朝鮮の人々が短期間に移住することは難しい。コリアは自然災害の影響を受けやすい山岳地帯であり、北朝鮮では自動車が少なく、鉄道も一般市民が自由に利用できないため、長距離移動を支える交通環境が整っていないからである。
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ケイリーン・トラン（Kayleen Tran）は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）をグローバル・スタディーズ専攻で卒業した。Alliance for Korea Unitedでリサーチ・インターンを務め、コリアの歴史、コリア統一、離散家族、若者の参加に関する問題を研究した。これまでに、Committee for Human Rights in North Korea（北朝鮮人権委員会）でリサーチ・インターンを務めたほか、UCLAのLiberty in North Korea支部でExternal Vice Presidentを務めた経験を持つ。朝鮮半島と人権問題に強い関心を持ち、現在は日本で英語を教える一方、北朝鮮の人々の人生と経験に着想を得た歴史小説を執筆している。