9月30日に「ワンコリア国際フォーラム~自由と人権:北朝鮮体制の改革のための国際協力~」が開催されました
2022/10/07
2022年9月30日、ソウルで開催された「ワンコリア国際フォーラム」で、人権専門家と脱北者らが、北朝鮮政府による、北朝鮮住民の抑圧、飢餓、投獄、処刑といった残酷な現実について議論しました。 「自由と人権:北朝鮮の政治・金融システム改革のための国際協力」をテーマとした本フォーラムは、73年間継続している金一族の独裁体制を改革するための戦略を議論するため、北朝鮮自由週間の一環としてGPF、北朝鮮自由連合、Action for Korea United、One Korea Foundation、NGOモドゥモイジャ、北朝鮮宗教の自由のための国際連帯が共同主催しました。 2005年、日米韓のNGOと脱北者団体で構成される北朝鮮自由連合は、北朝鮮人に対する人権侵害について世間一般の認識を高めるため、北朝鮮自由週間を発足させました。 2004年、米国議会は脱北者や北朝鮮住民を支援するための「北朝鮮人権法」を可決させ、フォーラムでは複数の議員がビデオメッセージを通じて北朝鮮住民との連帯を表明しました。 フォーラムでは、北朝鮮自由連合代表のスザンヌ・ショルティ氏、民主主義防衛財団上級研究員のデビッド・マックスウェル米大佐、脱北者でありGPF研究員の李ヒョンスン氏、北朝鮮人権委員会の事務局長グレッグ・スカラトゥ氏、米国NBA選手で人権擁護団体のエネス・カンターフリーダム氏らが参加しました。 北朝鮮の人権侵害に関する国際的な専門家であるスーザン・ショルティ氏スーザン氏は、韓国の尹 錫悦(ユン・ソギョル)大統領が僅差で当選したのは、文在寅政権の親北政策下で多大な弾圧を受けた脱北者たちの行動によるものだと指摘しました。「脱北者たちは選挙を文字通り生死の境と見ていた 」と、文政権が北朝鮮に行く情報をすべて遮断する取引をしたことに言及しました。文氏が支持した北朝鮮への情報発信を禁止するビラ散布禁止法 […]