一般社団法人
アクション・フォー・コリア・ユナイテッド

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オピニオン

北朝鮮への帰還事業による人権侵害

2019/10/15

 北朝鮮による人権侵害の問題は前述の強制収容所の問題だけではありません。ご存知の通り、北朝鮮による日本人の拉致被害問題は、いまだに被害者の安否や行方など不明のままです。2002年平壌での日朝首脳会談で金正日が日本人の拉致を認め、被害者5人が日本に帰国して以来、解決に向けた具体的な進展が見られません。日本政府は主権と国民の生命と安全に関わる重大な問題として、この解決なくして、北朝鮮との国交正常化はないという姿勢を取っています。 拉致問題が注目される一方、陰に横たわる大きな問題があります。それが1959年から1984年までに行われた在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業です。当時、在日朝鮮人とその家族、計93,340人が北朝鮮に渡ったまま、彼らの自由と人権が剥奪されたまま、日本への帰国が実現していないのです。93,340人の中には、1,831人の日本人妻と、彼らの被保護者を含め6,839人の日本国籍保持者がいました。このように帰還者の中には、北朝鮮や指導者への忠誠が足りないという理由で、政治犯として強制収容所に送られたり、日本で資本主義を経験した者だとの差別に苦しんだ人たちが数多くいるのです。 祖父母、父、叔父、そして妹とともに耀徳(ヨドク)政治犯収容所に10年間収監され、1992年に脱北に成功した姜哲煥(カン・チョルファン)氏は、祖父母が京都の朝鮮総連に多大な貢献をしていた裕福な在日朝鮮人家族でした。1963年、帰還事業で祖父母と両親が平壌に移り住み、日本から持参してきた莫大な財産を朝鮮労働党に捧げたにもかかわらず、祖父が党大会や集会に出席しないことを理由に逮捕され、連座制のため家族も収容所に送られたのでした。両親が平壌で暮らしているときに生まれた姜哲煥氏は当時9歳で収容所に送られ、生きるためにネズミを食べることが日常となり、殺人的暴力が支配する学校と労働に耐え抜き、10年間で15回もの […]

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北朝鮮が平和的統一を目指す前に

2019/10/04

 前出のオピニオン記事で、13世紀末の『三國遺事』に登場する“弘益人間”(意味:人間を広く利する)の実現が朝鮮民族が古来からの使命であり、朝鮮半島の平和的統一を牽引する指導的ビジョンになり得ることを紹介しました。この目標的視点から現在の朝鮮半島を見ると、どうしても克服しなければならない重大な課題があることが分かります。それが北朝鮮の人権問題です。 1945年、「基本的人権と人間の尊厳及び価値」の信念をもって国際連合が設立されました。1948年、世界人権宣言が国連総会で採択され、その宣言を基礎として、国際人権規約が1966年採択、1976年に発効されました。北朝鮮は1981年、この国際人権規約を批准しました。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」には、拷問、残虐な取扱い・刑罰の禁止(第7条)、奴隷及び強制労働の禁止(第8条)、被告人、受刑者、身体を拘束された者に対する人道的取扱い(第10条)、居住移転の自由、出国の自由、自由に戻る権利(第12条)等が謳われています。これらの人権の遵守を誓った北朝鮮は果たして国民の自由と権利を守ってきたのでしょうか?  金日成を指導者として1948年に独立した北朝鮮は、1967年、朝鮮労働党中央委員会総会において党の「唯一思想体系」を採択後、首領・金日成の思想以外は存在しないことを強調するようになりました。1970年の党大会で「主体思想」が唯一の思想であることを宣言。1972年末に北朝鮮の社会主義憲法が制定され、「マルクス・レーニン主義を我が国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と、主体思想が党の指導指針であることが憲法の中で明文化されました。 1974年に入ると金正日が金日成の後継者として内定し、金正日は「党中央」と呼ばれました。同年4月には朝鮮労働党は「党の唯一思想体系確立の10大原則」を制定し、金日成への絶対的な忠誠と服従を命 […]

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オペラ歌手の田月仙さん(在日僑胞2世)インタビュー「朝鮮半島の悲劇、理解と愛で克服を」

2019/09/18

 8月15日に韓国・ソウルで行われた「AKUフェスティバル」でも素晴らしい歌声を披露されたオペラ歌手の田月仙さんのインタビューを紹介します。http://kdtimes.kr/news/view.php?no=1090「私は、二つの祖国がある。一つは私を生んでくれた所であり、一つは私に人生の魂を入れ、私が埋められる所である。私の夫が埋められ私も埋められる祖国、この地を私の祖国だと思っている」  これは南も北もない、日本人として朝鮮の最後の皇太子である英親王と政略結婚がなされ皇太子妃になられた李方子(梨本宮方子/ 1901-1989)女史が残した言葉です。 朝鮮半島分断の痛みと悲劇はこのように私たちの民族はもちろん、韓日関係にも深く複雑に渦巻いています。悲運の李方子女史の生涯を扱った日本のオペラ劇「朝鮮王朝最後の皇太子妃」(The Last Queen)の主演俳優でプロデューサーでもあるオペラ歌手の田月仙さんは、「日韓間の痛みとその中であっても和合を成そうとされていた朝鮮王朝最後の皇太子・皇太子妃の心を伝えたかった」と語りました。 在日同胞である田月仙さんがすべての台本を直接書いて完成したこのオペラ劇は、日本で公開されるとすぐに日本の観客の関心を集め、多くの称賛を受けました。全席売り切れになり再演はもちろん、昨年春の大阪の公演に続き、来る秋には東京公演を控えています。  彼女は「韓国から公演を見るために来られた方も多く、韓国人、日本人に関係なく多くの観客が涙を流しました。痛みを受け止めながらも和合のために努力した彼らの真心を、今も葛藤し対立する青年世代が新たに見つめ直してみてほしいです」と語りました。■韓日関係の悪化が残念 最近ひどくなっている日韓関係の悪化についてやるせなさを吐露した田月仙さんは、このオペラ劇の韓国上映が実現するために、関係者と協議を継続しています。「李方子 […]

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安昌浩(アン・チャンホ)の精神と今日的意味

2019/08/12

 1919年の独立宣言・民族代表33人としてキリスト教を代表した李昇薫(イ・スンフン 1864-1930 )は、当時、安昌浩(アン・チャンホ 1878-1938)に影響を受けた数多くの独立活動家の中の一人でした。1864年、平安北道定州(現在は北朝鮮内)に生まれた李昇薫は、1907年平壌で安昌浩の「国民一人一人の自覚こそ最も大切であり、教育の充実こそ焦眉の急である」との演説を聞き、大きな感銘を受けました。 その精神を受け継いで、地元定州に自分の財産を出すなどして五山学校を設立し、安昌浩が組織した「新民会」にも加盟しました。その「新民会」が目指したものを見ていくと、安昌浩が成し遂げようとした世界を理解することができます。 1878年、平安南道に生まれた安昌浩は1896年頃にキリスト教に入信し、1902年から神学と教育学を学ぶためにアメリカに留学しました。1905年に大韓帝国が日本と乙巳保護条約を締結し、自国の外交権を失ったことを知り、1907年、国権を回復するために「新民会」を発足し、韓国内の組織を作るために帰国しました。 「新民会」の目標は、「我が国の腐敗した思想と習慣を革新して国民を維新し、衰退した教育と産業を改良して事業を維新し、維新した国民が統一連合して、維新した自由文明圏を成立するためである」であり、祖国独立の達成のみならず、独立以後にどのような国を建てるのかという提示をしました。国の主人となるべき民が自身の人格を養い、知識と技術を持った実力を持ち、民たちがしっかり団結して独立と民主共和国を創建するということでした。 そのために安昌浩は、演説と啓発活動、学校建設や出版活動、青少年修養団体の結成といった活動を精力的に展開しました。1910年日本が韓国を併合した後、安昌浩は再度アメリカに渡り、1913年サンフランシスコで「興士団(フンサダン)」を創立。独立運動に献身する […]

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日本統治時代に起こったアイデンティティの書き換え

2019/08/11

 日本の保守的な論客の中には、日本統治時代の朝鮮は学校教育が拡充され、ハングル文字も普及し、識字率も向上、農業改革や工場建設、鉄道、道路や港湾などのインフラも整備され経済は発展したなど、日本が朝鮮に行った莫大な投資とその肯定的な結果を一方的に強調する人がいます。それとは真逆に、併合そのものが違法で、無理に統治された下での悲惨な出来事を列挙し、経済的な発展も朝鮮を土台に日本のみを利するものだったと批判する見解もあります。両者の声には各々強い感情が込められ橋渡しすることすら不可能なように見えます。 1919年3月1日の独立運動を契機に、日本は韓国併合以降の武断的統治を見直し、宥和的政策を取り入れました。教育現場では朝鮮人と日本人の差別をなくし、ハングルの普及も進んだと言えます。朝鮮日報、東亜日報などの創刊も1920年のことでした。ところが、このような文化的統治の時代はそう長くは続かなかったのです。1931年に関東軍が画策した満州事変からの満州国の建国。さらには1937年の盧溝橋事件によって日中全面戦争は本格化していきました。そして、戦線が拡大するにつれさらなる戦力の調達が必至となりました。 日本政府は、1935年8月、憲法学者・美濃部達吉らの天皇機関説を排撃することを目的として国体明徴声明を発表しました。天皇が単に統治機構の一機関ではなく、国家を統治する大権を持つことを宣言し、大日本帝国憲法第一条にある「大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する」の概念を強化しました。 同年10月の第二次国体明徴声明では、この国体が「帝国臣民の絶対不動の信念」だとして、それに反して本義から外れることを排除することを打ち出したのです。この方針に則り、文部省は、1937年3月『国体の本義』を発行しました。「大日本帝国は、万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、我が万古不易の国 […]

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