特別寄稿 米・中 文明の衝突、大韓民国の選択は?
2020/09/30
中国は80年代から鄧小平の開放改革政策を通じて、米国との経済関係を強化しながら、急速な成長の時代を迎えました。米国は中国をグローバルなサプライチェーンに編入し、中国の商品を大量に購入し、世界の工場として中国が変身する大きな助けとなりました。米国は中国との協力を通じて、ソ連を封鎖するための戦略的意図を持っていました。また、中国が開放と改革を通じて市場経済体制に進むよう誘導し、これにより、政治的にも共産党一党独裁体制から脱して民主的システムが動作している社会になることを期待しました。 中国は経済的に市場経済システムに進むかのように動きましたが、根本的に社会および政治的システムを変化させるにはまだ限界があります。むしろ、中国共産党の権力が政策的に市場経済の要素が社会の内部に入り込むことに対して限界を定め、速度を調節したと見なければなりません。 ■中国経済の弱点 中国が市場経済の要素を取り入れながらも、社会主義経済体制を固守する方法の一つとして、国の支援と制御を受ける国営企業を育成することがあげられます。中国当局は、金の力で莫大な負債を量産しながらも、政策的に国営企業を支援しました。天文学的な負債にもかかわらず、中央及び地方政府によって党が目標にした経済成長率を達成するために、中国内部の物質的需要と消費が裏付けされていない状況でも、莫大なインフラ投資、過剰生産と投資をしているのです。 中国経済の最大の弱点の一つは、国内市場が相対的に非常に脆弱であることです。李克強首相が明らかにしたように、月の所得が1千元以下の人の中国人が6億人以上と言ったことは、中国人の大多数が内需市場を支える購買力がないことを意味します。 中国がこのような弱点を克服するために、経済成長を通じて貧富の格差を減らし、大多数の中国人を購買力がある中流階級へと変貌させなければなりませんが、これは決して容易ではな […]