オピニオン

2020/08/03

■北朝鮮に秋波を送るトランプ政権　この4月に北朝鮮の金正恩労働党委員長の「重体説」が、世界を駆け巡り、世界の耳目が北朝鮮に向けられた。5月1日に順天のリン酸肥料工場完工式に金委員長が表向き元気な姿を現し、北朝鮮有事はいったん収まったかに見えたが、今度は韓国側から、脱北者団体が金正恩独裁体制を非難する大量のビラを北に向けて散布。この内容に金委員長が激怒、南北関係改善の象徴とされる南北共同連絡事務所を派手に爆破するという荒療治をやってのけた。　次は、対南軍事行動を予告したものだから、すわ軍事境界線の韓国側地域では、戦争危機に対応するのに大わらわの事態が起き、南北関係は一気に緊張が走った。その直後、金委員長の指示によって軍事行動は保留とされ、韓国側も自制した対応をとったため、再び南北関係は小康状態を保っている。　ベトナムにおける2回目の米朝首脳会談が決裂し、その後の非核化実務協議も進まず、米朝交渉はこう着状態に陥っている。北朝鮮の非核化は、頓挫したかに見える。だが、 11月の大統領選挙を前にして劣勢が伝えられるトランプ大統領としては、コロナ禍、経済悪化による大失点を挽回し、勝利するために残されたカードは北朝鮮核・ミサイル問題しかない。どうにか、金委員長との再度のトップダウン方式の首脳会談をやってみたいと考えているようだ。　トランプ大統領は7月9日、米政府系放送のVOA（ボイス・オブ・アメリカ）を通じて、北朝鮮が核実験や大陸弾道弾ミサイル（ICBM）を再開する可能性がありうるとし、北からの脅威について米国民の覚せいを促しつつ、それを止めている成果を自慢する一方、北朝鮮の非核化進展に「役立つなら、再び会談する用意がある」と北に秋波を投げかけた。■「敵視撤回」を求める北朝鮮は冷淡姿勢　しかし、北の反応は冷たかった。寧辺核施設廃棄などの措置に対して何らの見返り、制裁緩和も与えられず不満が […]

2020/07/07

■朝鮮戦争勃発70周年前の緊張激化　朝鮮半島を灰燼に帰した同族殺し合いの朝鮮戦争勃発から70周年を控えた今年6月16日、軍事境界線から近い北朝鮮の開城に位置する南北協力の象徴「南北共同連絡事務所」が北朝鮮の金正恩労働党委員長の実妹、金与正党第一副部長の指示によって、木端微塵に爆破されるという事件が起きた。　2018年初めの平昌冬季オリンピックに合わせ、金委員長の特使として金予正党第一副部長が韓国を訪問、文在寅大統領とも会談し、「平和の使者」の役割を果たした。それが一転、今度は、5月31日、韓国内の脱北者団体による金委員長非難の大量ビラ散布を契機にハトから鷹に変身、文在寅大統領を口汚くののしる言葉に始まり、南北決別、対南軍事行動の警告と、立て続けの強硬姿勢を見せ、ついに南北共同連絡事務所の爆破に至った。　「爆破女」とまで揶揄されるにいたった金与正第1副部長の変身ぶりに対し、彼女自身の性格や政治的立ち位置についてマスコミは大騒ぎして分析、報道していた。だが、その過激な行動様式は決して彼女自身の性格によるものではない。金委員長と北朝鮮指導層全体の意思決定を担わされたにすぎない。そのことを裏付けたのが、朝鮮戦争70周年の直前の6月24日に、予告の軍事行動を突然、留保すると言いだしたのだ。前日の金委員長主宰の党中央軍事委員会の予備会議での決定事項を伝えたにすぎない。　金委員長の委任を受けた形で対南軍事行動を予告、具体的に開城や金剛山地区への軍隊進出、38度線付近での軍事演習再開など、韓国側も黙って見過ごすわけにはいかず、韓国軍は強力対応すると応酬、南北間で一触触発の危険な状況が生まれた。米国も事態を傍観できず、空母2隻、最新鋭偵察戦闘機を繰り出した。6月25日、朝鮮戦争70周年を目前にした南北緊張激化に、世界がかたずをのんで見守るばかりであった。　軍事行動留保の知らせに世界はほっとし […]

2020/05/28

　2018年6月に一般社団法人 アクション・フォー・コリア・ユナイテッドの代表理事に就任された川崎栄子氏。17歳で北朝鮮に渡ってから43年間を過ごした後、北朝鮮の人権状況の改善を求めて、脱北しました。　インタビューでは、北朝鮮での生活の様子や脱北した後の活動についてふり返りながら、今後の抱負についても語っています。

2020/04/28

　4年に一度行われる韓国の国会議員総選挙（定数300）が4月15日に行われ、文在寅大統領が率いる与党「共に民主党」が系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上も伸ばし180議席を獲得し、圧勝した。かたや、最大保守野党の「未来統合党」は系列比例政党と合わせても103議席と、改選前の112議席を大きく割り込み、惨敗した。 ■文政権の「コロナ対策」が勝利要因　韓国も日本と同様、新型コロナウイルス感染症が全国に猛威をふるっており、反密接、反密集，人との距離間隔明けが全社会呼びかけられる非常事態の中での選挙は、延期論も出ていたぐらいだった。蓋を開けてみると、防疫管理の厳しい投票場に出向くのも消極的になりやすいのに66％という近年まれにみる高投票率であった。政治、経済、社会、安保などすべての分野で不安定な錯綜とした韓国社会において、国民の政治意識の高さは相変わらずとの強い印象を与えた。　　今回は大統領任期4年の折り返し地点での総選挙であるため、文在寅政権への「中間評価」の性格を持っていたし、せっかく金大中, 盧 武鉉政権に続いて保守から取り戻した3度目の革新・民主化政権であったから、与党、共に民主党としては、絶対に負けるわけにはいかない選挙であった。　他方、経済失政、曺国法務部長官をめぐる不正疑惑、青瓦台の選挙介入疑惑、北朝鮮追従の南北政策、対米、対日外交の行き詰まりなど文在寅政権の悪材料には事欠かない。改革を口実にした強引な政権運営に歯止めをかけ奪権するためには、何としても過半数獲得を至上命令と覚悟し、「文政権審判選挙」と打って出た「統合未来党」にとっても結果によっては党の存在価値が問われる重大決戦であった。　しかし、結果は、どちらが勝っても僅差との大方の予想を覆した。与党勝利の最大の要因は、コロナ対策への国民の圧倒的支持であった。4月23日現在、過 […]

2019/10/15

　北朝鮮による人権侵害の問題は前述の強制収容所の問題だけではありません。ご存知の通り、北朝鮮による日本人の拉致被害問題は、いまだに被害者の安否や行方など不明のままです。2002年平壌での日朝首脳会談で金正日が日本人の拉致を認め、被害者5人が日本に帰国して以来、解決に向けた具体的な進展が見られません。日本政府は主権と国民の生命と安全に関わる重大な問題として、この解決なくして、北朝鮮との国交正常化はないという姿勢を取っています。　拉致問題が注目される一方、陰に横たわる大きな問題があります。それが1959年から1984年までに行われた在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業です。当時、在日朝鮮人とその家族、計93,340人が北朝鮮に渡ったまま、彼らの自由と人権が剥奪されたまま、日本への帰国が実現していないのです。93,340人の中には、1,831人の日本人妻と、彼らの被保護者を含め6,839人の日本国籍保持者がいました。このように帰還者の中には、北朝鮮や指導者への忠誠が足りないという理由で、政治犯として強制収容所に送られたり、日本で資本主義を経験した者だとの差別に苦しんだ人たちが数多くいるのです。　祖父母、父、叔父、そして妹とともに耀徳（ヨドク）政治犯収容所に10年間収監され、1992年に脱北に成功した姜哲煥（カン・チョルファン）氏は、祖父母が京都の朝鮮総連に多大な貢献をしていた裕福な在日朝鮮人家族でした。1963年、帰還事業で祖父母と両親が平壌に移り住み、日本から持参してきた莫大な財産を朝鮮労働党に捧げたにもかかわらず、祖父が党大会や集会に出席しないことを理由に逮捕され、連座制のため家族も収容所に送られたのでした。両親が平壌で暮らしているときに生まれた姜哲煥氏は当時9歳で収容所に送られ、生きるためにネズミを食べることが日常となり、殺人的暴力が支配する学校と労働に耐え抜き、10年間で15回もの […]