北朝鮮への帰還事業による人権侵害
2019/10/15
北朝鮮による人権侵害の問題は前述の強制収容所の問題だけではありません。ご存知の通り、北朝鮮による日本人の拉致被害問題は、いまだに被害者の安否や行方など不明のままです。2002年平壌での日朝首脳会談で金正日が日本人の拉致を認め、被害者5人が日本に帰国して以来、解決に向けた具体的な進展が見られません。日本政府は主権と国民の生命と安全に関わる重大な問題として、この解決なくして、北朝鮮との国交正常化はないという姿勢を取っています。 拉致問題が注目される一方、陰に横たわる大きな問題があります。それが1959年から1984年までに行われた在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業です。当時、在日朝鮮人とその家族、計93,340人が北朝鮮に渡ったまま、彼らの自由と人権が剥奪されたまま、日本への帰国が実現していないのです。93,340人の中には、1,831人の日本人妻と、彼らの被保護者を含め6,839人の日本国籍保持者がいました。このように帰還者の中には、北朝鮮や指導者への忠誠が足りないという理由で、政治犯として強制収容所に送られたり、日本で資本主義を経験した者だとの差別に苦しんだ人たちが数多くいるのです。 祖父母、父、叔父、そして妹とともに耀徳(ヨドク)政治犯収容所に10年間収監され、1992年に脱北に成功した姜哲煥(カン・チョルファン)氏は、祖父母が京都の朝鮮総連に多大な貢献をしていた裕福な在日朝鮮人家族でした。1963年、帰還事業で祖父母と両親が平壌に移り住み、日本から持参してきた莫大な財産を朝鮮労働党に捧げたにもかかわらず、祖父が党大会や集会に出席しないことを理由に逮捕され、連座制のため家族も収容所に送られたのでした。両親が平壌で暮らしているときに生まれた姜哲煥氏は当時9歳で収容所に送られ、生きるためにネズミを食べることが日常となり、殺人的暴力が支配する学校と労働に耐え抜き、10年間で15回もの […]
