オピニオン - 一般社団法人アクション・フォー・コリア・ユナイテッド

2022/05/21

　今回AKUが共同主催した米韓同盟のフォーラムでスピーチをされ、多くのメディアで自由民主主義よる朝鮮半島の統一を提唱されていらっしゃるデビット・マックスウェル氏が、米安全保障関連シンクタンク19fortyfiveのウエブサイトに寄稿された論考を紹介させていただきます。 　原文はコチラ 米韓首脳会談への提言 – 強力な同盟の基盤の上に構築されなければならない 　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5月10日、夜中に韓国統合参謀本部から安全保障に関するブリーフィングを受け、5年間の任期をスタートさせた。5月21日に予定されているバイデン米大統領との首脳会談を前にしたもので、北朝鮮を「主敵」とする尹氏の考えが反映されている。 　尹氏の大統領就任は、米国の外交政策が激動している時期である。プーチンの対ウクライナ戦争は続き、中国の支援も得ている。インド太平洋地域では、北京との戦略的競争が拡大している。北朝鮮の金正恩は2022年にこれまで16回のミサイル実験を行った。北朝鮮の内部不安の可能性を高めているのは、金正恩が2年以上にわたって国内感染ゼロを主張してきたCOVID-19の発生をようやく認めたことである。 　こうした中、韓米同盟は相変わらず重要である。今度の首脳会談は、尹政権発足時の同盟を再確認するだけでなく、2021年5月の首脳会談で打ち出された韓米ビジョンを土台にする機会を提供するものである。 ■新しい章を開く　そのあと、ホワイトハウスはソウルとの共同声明を発表し、伝統的な軍事パートナーシップを超えた同盟の新しいあり方について説明するファクトシートも発表した。これらの文書では、インド太平洋地域や世界各国において、サイバー、技術革新、グローバルヘルスなどの分野で同盟が果たす役割について概説されている。また、新たに設置された米韓民主・ガバナンス協議についても記述されて […]

2021/05/28

韓国語原文https://www.kdtimes.kr/news/view.php?no=1271   　2021春季コリアンドリーム歴史紀行は成功裏に終了した。今回の紀行は、「伽耶の歴史と文化、古代日本との交流を理解する」をテーマに、3月26日から2泊3日の日程で行われた。コリアンドリーム歴史財団（準備）が主催し、グローバル平和思想研究所が主管した。　これまで、伽耶の歴史は忘れられた歴史にも等しかった。私たちの民族歴史の一部を占めているのだが、新羅に服属して消えた国というイメージが強くあった。実際に伽耶の歴史は、高句麗、百済、新羅の歴史に比べて、知られていることがそれほど多くない。そのため、今回の歴史紀行参加者にとって、伽耶歴史紀行は新鮮な面があったように思われる。　初日の紀行は、慶南高麗大伽耶博物館から始まって、大伽耶古墳群、高天原公園、昌寧非火伽耶松峴洞古墳訪問と続いた。大伽耶博物館と古墳群で見た数多くの遺物は、伽耶時代の燦爛とした文化を現わしていた。洗練された土器や装身具、鉄製兵仗器、殉葬の風習などが特に印象深かった。展示された遺物は、今日でもそのまま再現するのが難しいほど精巧に見えた。　三国時代の古墳では、発見が困難な殉葬の現場を目撃して衝撃を受けた。伽耶の人々の葬儀の風習からは、来世に対する渇望が感じられた。それと同時に、支配と被支配という明確な階層社会の様子も確認することができた。　大伽耶遺跡地で特に印象深かったことの一つは、伽耶大学校の中にあった高天原公園である。高天原公園は、朝鮮半島と日本を結ぶ人的・文化的交流の根源地である。韓国と日本の歴史学者たちの中には、古代韓国と日本が交流していた根源地域を伽耶と考えて、昔の伽耶の地の中で該当する地域に記念碑を彫像したという。伽耶から渡った朝鮮半島の人々は、古代日本人により発達した文化と文明を伝授する人たち […]

2020/11/20

　Korean Dream Timesの以下の記事を翻訳して紹介します。　http://kdtimes.kr/news/view.php?no=1158 　OECD（経済協力開発機構：自由主義経済の発展のために協力を行う機構）加盟国である韓国。数年前に公開された自殺率1位というニュースは、韓国社会に大きな衝撃を与え、人々の心に警戒心を巻き起こした。国民の関心と省察が続き、自殺防止対策があふれ出てきたが、もはや10年以上1位の座をほぼ維持してきた状態である。専門家の分析によると、最大の理由に経済的危機とうつ病などの精神疾患が挙げられた。　さらにもうひとつ注目するデータがある。国内に定着した北朝鮮からの脱北民の自殺率が一般国民の3倍（各人口対比）に達しているということである。政府の統一部もこの事実を認めており、彼らの自殺の理由は貧困と孤独であり、つまりは一般的な韓国人の自殺の原因と同じ経済的危機と精神疾患であると分析した。　韓国社会で生まれ育った一般国民も、これらの困難を経験するが、システム・社会・文化などあらゆる面での急激な変化を経験した人々でなければ、その苦労がどれだけ大きいか推測するのは難しいだろう。　脱北民片親家庭支援協会をリードしているキム・ヘリョン代表は、「脱北民が経済的困難を経験する大きな背景に、大部分が一人きりであり、さらに子どもを一人きりで育てる片親家庭が多いため」と説明した。 一人きりの生計を維持するのも困難ななか、幼い子供を養育し、北韓から家族を連れて来るために2個・3個の仕事を並行して行っているという話だ。　キムヘリョン代表も北朝鮮での生活をしてきた一人だが、2013年に韓国の地を踏んだ。そして北朝鮮にはまだ家族が残っている。今年で韓国生活8年目に入ったが、脱北民がこの社会に完全に適応するには、8年という期間は短いのだと述べた。（インタビュー・文　ホ・ギ […]

2020/09/30

　中国は80年代から鄧小平の開放改革政策を通じて、米国との経済関係を強化しながら、急速な成長の時代を迎えました。米国は中国をグローバルなサプライチェーンに編入し、中国の商品を大量に購入し、世界の工場として中国が変身する大きな助けとなりました。米国は中国との協力を通じて、ソ連を封鎖するための戦略的意図を持っていました。また、中国が開放と改革を通じて市場経済体制に進むよう誘導し、これにより、政治的にも共産党一党独裁体制から脱して民主的システムが動作している社会になることを期待しました。 　中国は経済的に市場経済システムに進むかのように動きましたが、根本的に社会および政治的システムを変化させるにはまだ限界があります。むしろ、中国共産党の権力が政策的に市場経済の要素が社会の内部に入り込むことに対して限界を定め、速度を調節したと見なければなりません。 ■中国経済の弱点　中国が市場経済の要素を取り入れながらも、社会主義経済体制を固守する方法の一つとして、国の支援と制御を受ける国営企業を育成することがあげられます。中国当局は、金の力で莫大な負債を量産しながらも、政策的に国営企業を支援しました。天文学的な負債にもかかわらず、中央及び地方政府によって党が目標にした経済成長率を達成するために、中国内部の物質的需要と消費が裏付けされていない状況でも、莫大なインフラ投資、過剰生産と投資をしているのです。 　中国経済の最大の弱点の一つは、国内市場が相対的に非常に脆弱であることです。李克強首相が明らかにしたように、月の所得が1千元以下の人の中国人が6億人以上と言ったことは、中国人の大多数が内需市場を支える購買力がないことを意味します。 　中国がこのような弱点を克服するために、経済成長を通じて貧富の格差を減らし、大多数の中国人を購買力がある中流階級へと変貌させなければなりませんが、これは決して容易ではな […]

2020/09/11

■制裁、コロナ禍、豪雨の3重苦に打ちひしがれる人民生活　北朝鮮の金正恩政権が9年目にして、抜き差しならぬ危機に陥っている。2018年に南北首脳会談や米朝首脳会談で朝鮮半島の平和と非核化交渉において前進がみられたものの、2019年のベトナムでの第2回米朝首脳会談が決裂に終わり、非核化交渉はとん挫。北朝鮮があれほど望んでいた国連安保理制裁措置は解除されなかった。トランプ政権の「先非核化、後制裁解除」の圧迫政策は継続され、北朝鮮の経済苦境は深まる一方であった。　金正恩労働党委員長は、米国の強硬姿勢に対抗するかのように「新しい道」の選択、つまり一時停止状態の核実験、長距離弾道弾ミサイル発射実験の再開をほのめかし、昨年末の労働党中央委員会全員会議においては「正面突破戦」を繰り広げると宣言するなど、強硬路線復活で小康状態を保っていた朝鮮半島情勢が再び緊張激化の局面を迎えるとの兆しを見せた。　だが、金正恩委員長がいったん納めた剣を抜けば、先制軍事攻撃も辞さないとするトランプ大統領の意外な強硬姿勢に金委員長はたじろぐほかなかった。「国家核武力完成」を宣言し核と経済発展の並進路線をやめ、事実上経済集中路線に舵を切った金委員長にとって経済回復のためには制裁解除が必須であることから、米国を怒らせる必要以上の挑発はできない。　さりとて、黙っているだけでは米国になめられる。苦肉の策として、トランプ大統領の許容範囲内での短距離ミサイルの連続発射で体面を保つのが精一杯であった。そこは、阿吽の呼吸でトランプ大統領は「短距離ミサイルは気にとめない」と金正恩委員長のやんちゃぶりを、みて見ぬふりをして看過した。トランプ大統領の戦術は、戦略目標の非核化のためには「兵糧攻めが効果的」として、北朝鮮の経済疲弊が底をつき始めれば、金委員長が、米国の経済支援に喰らいついてくるという目算があった。　ところが、金委員長もしぶ […]