お知らせ - 一般社団法人アクション・フォー・コリア・ユナイテッド - Page 16

2020/03/30

　この度、一般社団法人アクション・フォー・コリア・ユナイテッド（AKUジャパン）の副代表理事に就任することになりました姜英之（かん・よんじ）と申します。現在は、東京で朝鮮半島の平和と安定、統一、ひいては北東アジアの共存共栄を目指す「東アジア総合研究所」を主宰しています。　私は、大阪生まれの在日韓国人2世です。大学生時代、他人から「将来何になるのか」と聞かれたら、民族統一運動家になると答えていました。しかし在日の生活貧困、韓国民団と朝鮮総連の不毛なイデオロギー論争などに嫌気をさし、将来の目標が定まらず、人生彷徨していた時期がありました。大学卒業後、上京し、韓国の民主化と統一を目指す市民運動に参加しましたが、研究者生活の夢捨てがたく、自ら研究所を設立し、大学教員生活を送ってきました。　青年時代から、南の韓国だけでなく、北の朝鮮民主主義人民共和国も、わが祖国と任じていました。韓国の人権問題、民主化が達成された今、統一のため北朝鮮の民主化、人権問題も解決されなければならないという立場を保持しています。　社会発展に寄与し相互扶助の人格形成を目指す、南北の民主主義、人権、経済発展を保障する平和統一を目指すというAKUの目標は、私が、一生をかけて追究してきた理念と一致するものであります。　朝鮮半島の統一は、日本を上回る経済強国になるという説を真に受け、日本の国益に反し脅威であるという考え方がありますが、正しくないと思います。朝鮮半島統一による1億人の新しい市場の出現は、日本経済の新しい発展にとって大いなるプラス要素であります。日本、韓国とも、米国依存の経済発展を遂げ、それが限界に達するや、中国依存に切り替えましたが、そのリスクの大きさは既に証明されています。統一された民主コリアと日本が協力し共存共栄の道に進めば、対中依存、隷属を免れることができ、各国共存、繁栄の平和的東アジア共栄圏を構築 […]

2019/12/25

　12月13日、14日の2日間、「北朝鮮帰還事業60年行事 in 新潟」を開催しました。今回の行事は、AKUと、NGOモドゥモイジャが共催し、One Korea Foundationと一般社団法人グローバル・ピース・ファウンデーション・ジャパンが協賛しました。　本行事は、60年前の1959年12月14日から開始された、在日コリアンを初めとして、日本人も含め約9万3千人が、当時の時代的背景や経済的状況により北朝鮮へと渡って行った「北朝鮮帰還事業」の60年を迎えるにあたり、この帰還事業で亡くなった方々への追悼の意味と離散家族の再会の願いを込めて行われました。　また、AKUとして、この行事を通して、北朝鮮の人権問題が再度見直されるとともに、AKUの目指す朝鮮半島の平和的統一を通して、北朝鮮の人権問題を含む、朝鮮半島の様々な課題の解決を呼びかける目的もありました。　今回の行事には、脱北者の方々14名を含む、約50名が参加。各メディアも取材に訪れました。　フォーラムでは、脱北者の方々による、北朝鮮での体験や脱北における動機、また、今後日本を初めとして、どういった活動をしていきたいのかなどの思いが語られ、涙で話せない場面もありました。国連のソウル事務所や姜チョルファンさん、弁護士会、人権活動団体からの詳しい報告もなされました。　14日には帰国事業の第一便が出航した、新潟港中央埠頭において、帰還事業で亡くなった方々への追悼式が行われました。　追悼式では、追悼文が読み上げられた後に、参加者一同が黙祷を捧げ、献花が北の地で亡くなられた方々に手向けられました。　在日コリアン舞踊家による追悼舞踊や、演奏家、歌手、オペラ歌手などが追悼の意を込めて、自身の曲を披露する感動的な時間もあり、最後に、今回の行事を代表して、川崎栄子代表理事により宣言文が読み上げられました。 　60年たった今でも北朝鮮に渡っ […]

2019/10/15

「今の北朝鮮体制の下では、非核化実現の可能性は低い」「北朝鮮の核兵器は全ての国への脅威…北朝鮮に対する米中の協力システム強化が重大」「統一が非核化の実現を可能する解決法…国際社会に『非核化のための統一』の正当性を拡散すべき 」 　昨年から南・北・米首脳間の会談が続いていますが、このプロセスを介して初期の核心的なトピックであり目的であった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）のためにどのような具体的な措置がとられたかに疑問が提起されています。首脳会談がある度に一時的な平和の雰囲気が造成されたりはしたが、現時点で見ると非核化のためにいくつかの段階では実施されたことはあったが、むしろ北朝鮮は連日雌発射体を試験し、米韓の訓練が縮小されるなど予期せぬ局面に直面しています。 　ギム・ベクサン世界平和研究所代表は、「北朝鮮の核問題自体の本質をもう一度再定義する必要がある」と「朝鮮半島の統一の実現を通じた北朝鮮の非核化と恒久的な平和構築」をテーマに分科セッションの議論を始めました。 　キム・グンシク慶南大学極東問題研究所教授は、「北朝鮮は死ぬ覚悟で核兵器を開発した。それを放棄する可能性は非常に希薄だと思える」と指摘し、「北朝鮮の政権交代以外の非核化実現は不可能である」との判断を示しました。 　ホン・ヒョンイク世宗研究院外交戦略研究室長は、「過去には北朝鮮の体制を確保し、経済的支援をして核開発プログラムを中止させたことはありますが、すでに核開発を完成した北朝鮮の状況は過去とは違う。韓国、米国、日本など国際社会がその当時、北朝鮮の核問題を軽く扱った結果だ。経済・軍事力のすべての面で弱くなった北朝鮮の唯一の武器は核兵器だけである。今の状態で非核化の可能性はない」と断定しました。 　ハオ・スー中国外務省大学特任教授は「北朝鮮の核は中国に大きな脅威となる。」と前提し、「北朝鮮が生存のため […]

2019/10/15

「創造主が与えられた人間の尊厳、宗教の自由から始まる」「北朝鮮は、正常国家化の動き…宗教の自由なしには不可能であることを認知すべきだ」「宗教の自由は、核兵器より強力な北朝鮮の変化を導く精神的武器」「主体思想を一つの宗教と認める戦略も、北朝鮮の変化導く方策になるだろう」 　「宗教の自由は、すべての人権の始まりだ。朝鮮半島の統一を実現するために扱わなければならない重要なテーマの中で、北朝鮮の人権と関連した部分を『宗教と信仰の自由』という観点から取り上げる必要があります」。米国メリーランド ライトハウスチャーチ主教（米国）のポール・マレー師は、8月14日のワンコリア国際フォーラムの「北朝鮮宗教の自由と人権」分科セッションを開会しました。 　今年7月、米国務省の主催で開かれた「2019宗教の自由を促進するための閣僚級会議」に韓国代表として参加したシン・ジン忠南大学教授（国家戦略研究所長）は、「トランプ政権は最近、米国の政策基調として『宗教の自由』を採用したものと思われる。米国の対外政策の核心的な基礎として宗教の自由を世界中に拡散することを明らかにした」とし、「今こそ、北朝鮮の人権改善のための宗教の自由の声を高めるべき時だ」と強調しました。　脱北した太永浩元駐英北朝鮮公使は北朝鮮宗教歴史の要約を紹介し、「昨年のクリスマス、北朝鮮初の宗教的メッセージが電波に乗った。なぜこの時点で北朝鮮が宗教的メッセージを伝えるのかについて注視しなければならない。まさに北朝鮮が正常な国家だと見られたい意図があるためで、本物ではないだろうがそのよう『ふり』をし始めたのだ。このような変化をうまく活用して北朝鮮の唯一思想10大原則の母胎となった聖書が入ることができるよう方案を用意しなければならない。特に読みやすく理解しやすい北朝鮮式聖書を作成し伝えていく必要がある」との意見を提示しました。　そして […]

2019/10/09

　日韓基本条約以降最悪の日韓関係や米中の貿易戦争、ミサイル発射や中ロによる領空侵犯、韓国内の対極化した市民デモなどの危機の高まりの中でAKUフェスティバルが8月15日、韓国・ソウルのKINTEXで開催され、2万人もの観衆が参加しました。　AKU、大韓民国憲政会、大韓民国在郷警友会、Global Peace Foundation（GPF）、イーストウェスト研究所、忠南大学国家戦略研究所が主催し、韓国統一部（省）、民主平和統一諮問会議、大統領直属3・1運動及び大韓民国樹立100周年記念事業推進委員会が後援をしました。　前日の14日には、ソウルのプラザホテルでフォーラムが開催され、韓国内外のトップレベルの政策立案者や市民社会の指導者が「韓国の統一の機会：ビジョン、リーダーシップ、行動」というテーマの下、VIPによるプレナリー、統一に対する市民の参画、非核化、経済的機会、宗教の自由と人権、日韓関係、青年のセッションを通じて、政治の限界を打破する市民による第二の独立市民運動としての平和自由統一を目標に議論しました。　その中では、大混乱に陥っている今こそ統一の目標と発展のビジョンとしてのコリアンドリームが重要であることをイーストウェスト研究所のウィリアム・パーカー会長、アン・ホヨン前駐米韓国大使、文顕進GPF議長などが強調しました。　750万の在外同胞による国際協力を訴えたAKUのセッションではAKU日本の川崎代表が帰国事業で北送された９万３千名の在日コリアンを解放する道は統一しかないと訴え、韓国、アメリカ、英国、中国の代表がそれぞれの活動を紹介しました。　そして北朝鮮の市場開放と南北統一の経済発展や国際投資と北東アジアの経済発展など輝かしい経済、深刻な非核化問題の打破としての統一と平和、北朝鮮の人権と宗教の自由による体制の変化推進などの包括的な統一の戦略を各国の専門家が深い討議を重ね […]