お知らせ - 一般社団法人アクション・フォー・コリア・ユナイテッド - Page 16

2020/04/24

　4月17日にオンラインで今回の渡米報告会が行われ、会員を中心に約40名が参加しました。　渡米の詳細はについてはコチラをご覧ください。　報告会は、ワシントン、ニューヨーク、ワシントンD.C.での訪問先での出来事ややりとりを川崎代表が解説。国連女性委員会でのスピーチや質疑応答の内容、その後のVOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビュー映像が紹介された後、参加者との質疑応答の場が持たれました。 　国連女性委員会でのスピーチ内容はコチラから　女性委員会での質疑応答の映像はコチラから　VOAとのインタビュー映像はコチラから　 　また、参加者からは、「韓国総選挙で脱北者の太永浩氏とジ・ソンホ氏が当選したが、韓国の文政権の朝鮮半島政策にどのような影響を与えると思うか」「川崎代表は今後、韓国の脱北者の方達との連携をどのように考えているか」「北朝鮮にいる、帰還事業で一緒に渡った妻や拉致された日本人はどうなっているか。脱北者で韓国籍になった青年が日本の大学で学んでいましたが、文在寅政権は、昨年になり、このような脱北者への支援金をかなり減らしたと聞きますが、脱北者の連携は出来ているのか」　と言った質問応答が活発に行われました。

2020/04/07

　川崎栄子代表理事が、2月29日から3月18日まで米国のシアトル、ニューヨーク、ワシントンDCで北朝鮮の女性の人権回復と帰国事業の解決、体制の危機における米国の関与を求め、講演やオンラインミーティングを行いました 。新型コロナウイルスによる制限の中でしたが、アメリカと国際社会、在米コリアンに多くのインパクトを与えました。　この度の行事は、昨年12月13, 14日の２日間にわたり開催され話題となった新潟の帰国事業60年行事に続くものです。 　https://www.koreaunited.jp/news/276　最初に訪れたシアトルでは、ワシントン大学のコリア研究センターとグローバル・ピース・ファウンデーション（以下、GPF）、ネヘミアグローバルイニシアティブ（以下NGI）*と共催でワシントン大学において学生など50人ほどが集まり、講演と深いディスカッションがもたれました。*NGIは、自身も北朝鮮に735日抑留され、アメリカの協力のもと北朝鮮の脱出に成功した、ケネス・べ（Kenneth Bae）牧師が代表を務める非政府組織であり、韓国内での脱北者の生活支援や教育、北朝鮮の人道支援などを行っています。　講演に先立ち、同じ脱北者で今はシアトルの大学で学生としてNGIの活動をしているグレース・ジョ氏が挨拶。その後、川崎代表が日本人を含む93,340人もの在日コリアンが北に渡った帰国事業と43年間の北朝鮮の悲惨な状況、日本から離れる時と北朝鮮から脱北するときに二重の離散家族になったこと、朝鮮半島の統一がアジアの平和へと繋がることなどを話し、学生たちは知らなかった多くのことに熱心に聞き入っていました。　その後、グループディスカッションの時間が持たれ、学生たちは北朝鮮の人権状況の打開について、具体的に何ができるかに関して活発に意見を交換しました。 　3月5日からはニューヨークへ移動。米国 […]

2019/12/25

　12月13日、14日の2日間、「北朝鮮帰還事業60年行事 in 新潟」を開催しました。今回の行事は、AKUと、NGOモドゥモイジャが共催し、One Korea Foundationと一般社団法人グローバル・ピース・ファウンデーション・ジャパンが協賛しました。　本行事は、60年前の1959年12月14日から開始された、在日コリアンを初めとして、日本人も含め約9万3千人が、当時の時代的背景や経済的状況により北朝鮮へと渡って行った「北朝鮮帰還事業」の60年を迎えるにあたり、この帰還事業で亡くなった方々への追悼の意味と離散家族の再会の願いを込めて行われました。　また、AKUとして、この行事を通して、北朝鮮の人権問題が再度見直されるとともに、AKUの目指す朝鮮半島の平和的統一を通して、北朝鮮の人権問題を含む、朝鮮半島の様々な課題の解決を呼びかける目的もありました。　今回の行事には、脱北者の方々14名を含む、約50名が参加。各メディアも取材に訪れました。　フォーラムでは、脱北者の方々による、北朝鮮での体験や脱北における動機、また、今後日本を初めとして、どういった活動をしていきたいのかなどの思いが語られ、涙で話せない場面もありました。国連のソウル事務所や姜チョルファンさん、弁護士会、人権活動団体からの詳しい報告もなされました。　14日には帰国事業の第一便が出航した、新潟港中央埠頭において、帰還事業で亡くなった方々への追悼式が行われました。　追悼式では、追悼文が読み上げられた後に、参加者一同が黙祷を捧げ、献花が北の地で亡くなられた方々に手向けられました。　在日コリアン舞踊家による追悼舞踊や、演奏家、歌手、オペラ歌手などが追悼の意を込めて、自身の曲を披露する感動的な時間もあり、最後に、今回の行事を代表して、川崎栄子代表理事により宣言文が読み上げられました。 　60年たった今でも北朝鮮に渡っ […]

2019/10/15

「今の北朝鮮体制の下では、非核化実現の可能性は低い」「北朝鮮の核兵器は全ての国への脅威…北朝鮮に対する米中の協力システム強化が重大」「統一が非核化の実現を可能する解決法…国際社会に『非核化のための統一』の正当性を拡散すべき 」 　昨年から南・北・米首脳間の会談が続いていますが、このプロセスを介して初期の核心的なトピックであり目的であった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）のためにどのような具体的な措置がとられたかに疑問が提起されています。首脳会談がある度に一時的な平和の雰囲気が造成されたりはしたが、現時点で見ると非核化のためにいくつかの段階では実施されたことはあったが、むしろ北朝鮮は連日雌発射体を試験し、米韓の訓練が縮小されるなど予期せぬ局面に直面しています。 　ギム・ベクサン世界平和研究所代表は、「北朝鮮の核問題自体の本質をもう一度再定義する必要がある」と「朝鮮半島の統一の実現を通じた北朝鮮の非核化と恒久的な平和構築」をテーマに分科セッションの議論を始めました。 　キム・グンシク慶南大学極東問題研究所教授は、「北朝鮮は死ぬ覚悟で核兵器を開発した。それを放棄する可能性は非常に希薄だと思える」と指摘し、「北朝鮮の政権交代以外の非核化実現は不可能である」との判断を示しました。 　ホン・ヒョンイク世宗研究院外交戦略研究室長は、「過去には北朝鮮の体制を確保し、経済的支援をして核開発プログラムを中止させたことはありますが、すでに核開発を完成した北朝鮮の状況は過去とは違う。韓国、米国、日本など国際社会がその当時、北朝鮮の核問題を軽く扱った結果だ。経済・軍事力のすべての面で弱くなった北朝鮮の唯一の武器は核兵器だけである。今の状態で非核化の可能性はない」と断定しました。 　ハオ・スー中国外務省大学特任教授は「北朝鮮の核は中国に大きな脅威となる。」と前提し、「北朝鮮が生存のため […]

2019/10/15

「創造主が与えられた人間の尊厳、宗教の自由から始まる」「北朝鮮は、正常国家化の動き…宗教の自由なしには不可能であることを認知すべきだ」「宗教の自由は、核兵器より強力な北朝鮮の変化を導く精神的武器」「主体思想を一つの宗教と認める戦略も、北朝鮮の変化導く方策になるだろう」 　「宗教の自由は、すべての人権の始まりだ。朝鮮半島の統一を実現するために扱わなければならない重要なテーマの中で、北朝鮮の人権と関連した部分を『宗教と信仰の自由』という観点から取り上げる必要があります」。米国メリーランド ライトハウスチャーチ主教（米国）のポール・マレー師は、8月14日のワンコリア国際フォーラムの「北朝鮮宗教の自由と人権」分科セッションを開会しました。 　今年7月、米国務省の主催で開かれた「2019宗教の自由を促進するための閣僚級会議」に韓国代表として参加したシン・ジン忠南大学教授（国家戦略研究所長）は、「トランプ政権は最近、米国の政策基調として『宗教の自由』を採用したものと思われる。米国の対外政策の核心的な基礎として宗教の自由を世界中に拡散することを明らかにした」とし、「今こそ、北朝鮮の人権改善のための宗教の自由の声を高めるべき時だ」と強調しました。　脱北した太永浩元駐英北朝鮮公使は北朝鮮宗教歴史の要約を紹介し、「昨年のクリスマス、北朝鮮初の宗教的メッセージが電波に乗った。なぜこの時点で北朝鮮が宗教的メッセージを伝えるのかについて注視しなければならない。まさに北朝鮮が正常な国家だと見られたい意図があるためで、本物ではないだろうがそのよう『ふり』をし始めたのだ。このような変化をうまく活用して北朝鮮の唯一思想10大原則の母胎となった聖書が入ることができるよう方案を用意しなければならない。特に読みやすく理解しやすい北朝鮮式聖書を作成し伝えていく必要がある」との意見を提示しました。　そして […]