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お知らせ - 一般社団法人アクション・フォー・コリア・ユナイテッド - Page 16

ワンコリア国際フォーラム分科会レポート②「朝鮮半島の統一の実現を通じた北朝鮮の非核化と恒久的な平和構築」

2019/10/15

「今の北朝鮮体制の下では、非核化実現の可能性は低い」「北朝鮮の核兵器は全ての国への脅威…北朝鮮に対する米中の協力システム強化が重大」「統一が非核化の実現を可能する解決法…国際社会に『非核化のための統一』の正当性を拡散すべき 」  昨年から南・北・米首脳間の会談が続いていますが、このプロセスを介して初期の核心的なトピックであり目的であった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)のためにどのような具体的な措置がとられたかに疑問が提起されています。首脳会談がある度に一時的な平和の雰囲気が造成されたりはしたが、現時点で見ると非核化のためにいくつかの段階では実施されたことはあったが、むしろ北朝鮮は連日雌発射体を試験し、米韓の訓練が縮小されるなど予期せぬ局面に直面しています。  ギム・ベクサン世界平和研究所代表は、「北朝鮮の核問題自体の本質をもう一度再定義する必要がある」と「朝鮮半島の統一の実現を通じた北朝鮮の非核化と恒久的な平和構築」をテーマに分科セッションの議論を始めました。  キム・グンシク慶南大学極東問題研究所教授は、「北朝鮮は死ぬ覚悟で核兵器を開発した。それを放棄する可能性は非常に希薄だと思える」と指摘し、「北朝鮮の政権交代以外の非核化実現は不可能である」との判断を示しました。  ホン・ヒョンイク世宗研究院外交戦略研究室長は、「過去には北朝鮮の体制を確保し、経済的支援をして核開発プログラムを中止させたことはありますが、すでに核開発を完成した北朝鮮の状況は過去とは違う。韓国、米国、日本など国際社会がその当時、北朝鮮の核問題を軽く扱った結果だ。経済・軍事力のすべての面で弱くなった北朝鮮の唯一の武器は核兵器だけである。今の状態で非核化の可能性はない」と断定しました。  ハオ・スー中国外務省大学特任教授は「北朝鮮の核は中国に大きな脅威となる。」と前提し、「北朝鮮が生存のため […]

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ワンコリア国際フォーラム分科会レポート①「宗教の自由」

2019/10/15

「創造主が与えられた人間の尊厳、宗教の自由から始まる」「北朝鮮は、正常国家化の動き…宗教の自由なしには不可能であることを認知すべきだ」「宗教の自由は、核兵器より強力な北朝鮮の変化を導く精神的武器」「主体思想を一つの宗教と認める戦略も、北朝鮮の変化導く方策になるだろう」  「宗教の自由は、すべての人権の始まりだ。朝鮮半島の統一を実現するために扱わなければならない重要なテーマの中で、北朝鮮の人権と関連した部分を『宗教と信仰の自由』という観点から取り上げる必要があります」。米国メリーランド ライトハウスチャーチ主教(米国)のポール・マレー師は、8月14日のワンコリア国際フォーラムの「北朝鮮宗教の自由と人権」分科セッションを開会しました。  今年7月、米国務省の主催で開かれた「2019宗教の自由を促進するための閣僚級会議」に韓国代表として参加したシン・ジン忠南大学教授(国家戦略研究所長)は、「トランプ政権は最近、米国の政策基調として『宗教の自由』を採用したものと思われる。米国の対外政策の核心的な基礎として宗教の自由を世界中に拡散することを明らかにした」とし、「今こそ、北朝鮮の人権改善のための宗教の自由の声を高めるべき時だ」と強調しました。 脱北した太永浩元駐英北朝鮮公使は北朝鮮宗教歴史の要約を紹介し、「昨年のクリスマス、北朝鮮初の宗教的メッセージが電波に乗った。なぜこの時点で北朝鮮が宗教的メッセージを伝えるのかについて注視しなければならない。まさに北朝鮮が正常な国家だと見られたい意図があるためで、本物ではないだろうがそのよう『ふり』をし始めたのだ。このような変化をうまく活用して北朝鮮の唯一思想10大原則の母胎となった聖書が入ることができるよう方案を用意しなければならない。特に読みやすく理解しやすい北朝鮮式聖書を作成し伝えていく必要がある」との意見を提示しました。 そして […]

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アクション・フォー・コリア・ユナイテッドフェスティバルが開催されました(8月14日~15日・ソウル)

2019/10/09

 日韓基本条約以降最悪の日韓関係や米中の貿易戦争、ミサイル発射や中ロによる領空侵犯、韓国内の対極化した市民デモなどの危機の高まりの中でAKUフェスティバルが8月15日、韓国・ソウルのKINTEXで開催され、2万人もの観衆が参加しました。 AKU、大韓民国憲政会、大韓民国在郷警友会、Global Peace Foundation(GPF)、イーストウェスト研究所、忠南大学国家戦略研究所が主催し、韓国統一部(省)、民主平和統一諮問会議、大統領直属3・1運動及び大韓民国樹立100周年記念事業推進委員会が後援をしました。 前日の14日には、ソウルのプラザホテルでフォーラムが開催され、韓国内外のトップレベルの政策立案者や市民社会の指導者が「韓国の統一の機会:ビジョン、リーダーシップ、行動」というテーマの下、VIPによるプレナリー、統一に対する市民の参画、非核化、経済的機会、宗教の自由と人権、日韓関係、青年のセッションを通じて、政治の限界を打破する市民による第二の独立市民運動としての平和自由統一を目標に議論しました。 その中では、大混乱に陥っている今こそ統一の目標と発展のビジョンとしてのコリアンドリームが重要であることをイーストウェスト研究所のウィリアム・パーカー会長、アン・ホヨン前駐米韓国大使、文顕進GPF議長などが強調しました。 750万の在外同胞による国際協力を訴えたAKUのセッションではAKU日本の川崎代表が帰国事業で北送された9万3千名の在日コリアンを解放する道は統一しかないと訴え、韓国、アメリカ、英国、中国の代表がそれぞれの活動を紹介しました。 そして北朝鮮の市場開放と南北統一の経済発展や国際投資と北東アジアの経済発展など輝かしい経済、深刻な非核化問題の打破としての統一と平和、北朝鮮の人権と宗教の自由による体制の変化推進などの包括的な統一の戦略を各国の専門家が深い討議を重ね […]

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韓国でのワンコリア国際フォーラム、アクション・フォー・コリア・ユナイテッド・フェスティバル2019の報告会のお知らせ

2019/09/12

 8月14日、15日に韓国・ソウルで開催された、ワンコリア国際フォーラム(14日)及び、アクション・フォー・コリア・ユナイテッド・フェスティバル2019の報告会を開催いたします。 このイベントには、代表の川崎栄子と、事務局長の梁知身が参加をして参りました。 2日間に渡る行事では、日韓関係が難しい中、国内・国外にいるコリアンが主導して、北東アジアの友好を訴えていくこと。また、北朝鮮の核や人権問題などの終局的な解決策として、朝鮮半島の平和裡における統一がその道筋であること。そして、そのために、弘益人間(広く世の中の益となる人となること)の精神を想起し、朝鮮半島に自由・人権・法の支配の実現された国家を建設することが肝心であり、そのために国際社会がどのように協力していけばいいのか、ということが共有されました。 また、代表の川崎栄子がセッションに登壇をし、現在の北東アジアの状況に対する平和的な解決策として、日本でできることを提案しました。 今回の報告会では、2日間のイベントの総括と、今後、日本で推進する活動について、改めて皆様と共有できる時間を持っていきたいと考えております。 直前のお知らせとなってしまい恐縮ですが、ご都合のよろしい方は奮ってご参加頂ければ幸いです。日時:2019年9月16日(月・祝) 14:00-16:00場所:文京シビックセンター 2-C会議室参加費:無料※人数に限りがございますので、参加ご希望の方は、件名に「9月16日 報告会参加希望」とご記入の上、お名前、所属、連絡先を記載し、info@koreaunited.jpまでご返信ください。

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元駐英北朝鮮公使の太永浩氏を招き、講演会を開催しました

2019/07/17

 2019年6月20日、東京都文京区に所在する文京シビックセンターで、元北朝鮮イギリス公使である太永浩氏を招き、「ポスト・ハノイ 金正恩の核交渉戦略と私たちの対応」と言うテーマで、講演会が開催されました。  今回の講演会は、北朝鮮難民救援基金が主催し、北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟、アクション・フォー・コリア・ユナイテッド、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、NO FENCEが協賛団体として名を連ねました。  会は太永浩氏の安全警備を前提としたため、事前登録制で参加者を募ったため、参加者が少ないのではないかという懸念がありましたが、市民活動家、北朝鮮専門家、メディアなど80人以上が参加する盛況でした。 募集開始直後に、規定参加定員人数を大幅に超える参加申請があり、北朝鮮をめぐる国際情勢への関心の高さは、予想以上でした。  太永浩氏の40分ほどの講演の後、パネリストとして、コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏、宮塚コリア研究所所長の宮塚利雄氏のコメントが続きました。その後、参加者からの質疑応答の時間を持が、時間内では、出された質問に答えることができないまま終了しました。 太氏は講演の中で、「北朝鮮は、日本、韓国、アメリカの民主主義システムの構造的な弱点を把握し、5年の政権交代の周期で新たな合意を結び、核開発を進めてきた。金正恩もその政策を踏襲しており、自由民主主義国はそのことを知らなければならない。また、アメリカは北朝鮮と交渉するにおいて、核放棄と体制維持の条件交換の順序を間違えてはならず、あくまで核放棄を推し進める必要がある。アメリカは多くの経済制裁方法があるが、それを使わずにいる。例えば、公海上の北朝鮮籍船に対するアメリカの保険会社や、北朝鮮の在外公館と取引のある金融機関にセカンダリーボイコットを引き起こせば、北朝鮮を追い詰めることができるが、それをせずにいる」と語りまし […]

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